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被爆2世にも「手帳」 中部各県、進む交付準備:中日新聞Web
中日新聞Web1-2 minutes
広島、長崎原爆で親が被爆した人に対する「被爆二世健康記録簿」の発行を国が昨年決めたことを受け、中部各県でも希望者への交付の準備が相次いでいることが分かった。国は原爆放射線の遺伝的影響を認めていないが、現在も原因不明の病に悩む被爆二世がいる。二世でつくる団体は「前進」ととらえ、医療費助成の実施につながるよう運動を続ける。
これまで被爆者に対する国の救済策は進んだ一方、二世に関しては証明がなく、医療などの支援の枠組みから取り残されてきた。
国は昨年末、「健康記録簿」を国費で負担することを決め、二十ページのひな型を例示。これを受け、福井県は今月、愛知県では十一月に二世に案内を始める。滋賀県は年度内に交付する計画で、岐阜、三重、長野県も検討を進めている。
健康記録簿には、親がどういう状況で被爆したかが記される。被爆二世が医療機関を訪れた際、自身の経歴を説明する手間が省かれるなどの利点がある。
被爆の遺伝的影響を巡っては、日米共同の研究機関「放射線影響研究所(放影研)」が統計調査や遺伝子レベルの研究をもとに「現時点では認められない」としている。一方で国は被爆二世の健康不安に配慮し、一九七九年か...
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広島、長崎原爆で親が被爆した人に対する「被爆二世健康記録簿」の発行を国が昨年決めたことを受け、中部各県でも希望者への交付の準備が相次いでいることが分かった。国は原爆放射線の遺伝的影響を認めていないが、現在も原因不明の病に悩む被爆二世がいる。二世でつくる団体は「前進」ととらえ、医療費助成の実施につながるよう運動を続ける。
これまで被爆者に対する国の救済策は進んだ一方、二世に関しては証明がなく、医療などの支援の枠組みから取り残されてきた。
国は昨年末、「健康記録簿」を国費で負担することを決め、二十ページのひな型を例示。これを受け、福井県は今月、愛知県では十一月に二世に案内を始める。滋賀県は年度内に交付する計画で、岐阜、三重、長野県も検討を進めている。
健康記録簿には、親がどういう状況で被爆したかが記される。被爆二世が医療機関を訪れた際、自身の経歴を説明する手間が省かれるなどの利点がある。
被爆の遺伝的影響を巡っては、日米共同の研究機関「放射線影響研究所(放影研)」が統計調査や遺伝子レベルの研究をもとに「現時点では認められない」としている。一方で国は被爆二世の健康不安に配慮し、一九七九年か...
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これまで被爆者に対する国の救済策は進んだ一方、二世に関しては証明がなく、医療などの支援の枠組みから取り残されてきた。
国は昨年末、「健康記録簿」を国費で負担することを決め、二十ページのひな型を例示。これを受け、福井県は今月、愛知県では十一月に二世に案内を始める。滋賀県は年度内に交付する計画で、岐阜、三重、長野県も検討を進めている。
健康記録簿には、親がどういう状況で被爆したかが記される。被爆二世が医療機関を訪れた際、自身の経歴を説明する手間が省かれるなどの利点がある。
被爆の遺伝的影響を巡っては、日米共同の研究機関「放射線影響研究所(放影研)」が統計調査や遺伝子レベルの研究をもとに「現時点では認められない」としている。一方で国は被爆二世の健康不安に配慮し、一九七九年か...
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