自治体職員の心の健康調査 業務負荷増で休職相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web
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精神疾患などで１カ月以上休んだ自治体職員数
総務省は、４７都道府県と全市区町村を対象に、自治体職員のメンタルヘルス（心の健康）に関する初の大規模調査に乗り出した。精神疾患などで休職する職員が増えており、対応策を探る狙い。背景には、行政合理化に伴う人員削減の一方で住民サービスなどの業務量が増大し、職員一人一人の負荷が高まっている事情がある。
調査は警察、消防、教職員を除く一般行政部門の常勤職員が対象。２０２０年度に精神疾患などで１週間以上休んだ職員の数やメンタルヘルスを担当する専門部署の有無、予防と早期発見のための研修や再発防止策を実施しているかどうかを尋ねた。近く集計に入る。
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