公益側委員のあり方とは?中医協で議論に

レポート 2021年7月14日 (水)  水谷悠（m3.com編集部）

 

　7月14日の中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）で公益側委員が意見を述べたところ、診療側委員が反発する一幕があった。日本医師会常任理事の城守国斗氏は「公益側委員の役割は1号側（支払側）、2号側（診療側）の議論がまとまらないときの中立・公正な立場での調整役だ。必要以上に発言しない姿勢が必要だ」と指摘。発言した公益側委員が反論、支払側は発言を容認する姿勢を見せた。

　この日は2022年診療報酬改定に向けた、調剤報酬に関する議論の第1回目。厚生労働省が提示した論点に対して支払側、診療側がそれぞれ意見を述べたあと、東京大学大学院経済学研究科教授の飯塚敏晃氏と、慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授の中村洋氏が発言した。城守氏の発言は両氏の述べた内容ではなく、発言自体に苦言を呈したものだが、中村氏は「意見が違ったときに裁定する立場は理解している。一方、例えば論点になかったものを公益の立場から、1号側、2号側にも議論してほしいと提示することも重要だ」と反論。飯塚氏も「公益に資する立場から意見を言うのが、公益委員の立場だと理解している。両サイドから出ていない意見を申し上げたわけだ」と述べた。

　城守氏はさらに、「公益の意味は時代によって変わり、（議論に）何らかの影響は出る。小塩会長が公益委員と議論してコンセンサスを得てほしい」と再度反論。日医常任理事の松本吉郎氏も「我々も1号側、2号側ではあっても、公益という視点は持っている。最終的な公益裁定はあるが、普段の議論で公益と言えば何でも発言できるのは違うと思う」と同調した。

　一方、支払側は公益委員の発言に賛成する立場を表明した。全国健康保険協会会長の安藤伸樹氏は「今回は調剤の議論のキックオフだ。1号、2号から出ていない意見なら十分に発言していただいて結構だ。国民の健康のために何ができるか、こういう視点があるのではないかという意見は大事だ」と指摘。健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏も同様の意見を述べ、診療側と公益側・支払側の対立とも言える状況に陥った。

　結局、厚労省保険局医療課長の井内努氏が「委員の選任のあり方があるのと、これまでどういう機能を果たしていただいたかの経緯もあると思う。事務局でも一度整理して先生方と相談させていただければと思う」と述べて引き取った。

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